バイクの自賠責保険をネット申込するメリット
●24時間いつでも申込手続きができる
●自賠責保険はどこの保険会社で入っても保険料、補償金額は同じ
●クレジットカード決済でポイントも貯まる

忙しくて窓口へ行く時間のない方でも、ネット申込なら「スマートフォン・パソコン」から自分の都合の良いタイミングでお手続きが可能です。

保険料はどこの会社も同じ
自賠責保険は、法律に基づいた保険であるため、「どこの保険会社に入っても保険料は同じ」です。
「補償内容、保険料」は申込方法(窓口・コンビニ・ネット申込)や保険会社による違いはありません。

ネット申込できるバイク保険【i自賠】の特徴

  • インターネットでの申し込みだからクレジットカードでの支払いになり、カードのポイントが貯まります。
  • 満期が近づくと満期案内お知らせメールが届くので自賠責保険の掛け忘れの心配もありません。
  • 損保ジャパン日本興亜のi自賠なら、全国約300か所(2017年4月現在)の事故対応拠点網にて事故対応専任スタッフが、安心をお届けします。

 

自賠責保険料一覧

契約月数 125CC以下
(原動機付自転車)
125CC超250cc以下
(軽二輪自動車)
12ヶ月 7,500円 8,650円
24ヶ月 9,950円 12,220円
36ヶ月 12,340円 15,720円
48ヶ月 14,690円 19,140円
60ヶ月 16,990円 22,510円

ネットお申込はこちら

 

自賠責保険は契約月数で保険料を節約できる
自賠責保険は、契約月数が長い方が1年(12ヵ月)あたりの保険料が安くなります。

例えば、原動機付自転車の場合、契約月数60カ月の保険料は16,990円ですが、12ヵ月の契約を5回(5年)契約した場合の総保険料は、37,500円になります。

 

・(A)契約月数60カ月の保険料 = 16,990円

・(B)契約月数12ヵ月の保険料(7,500円) × 5 = 37,500円

・(B) - (A) = 20,510

⇒60カ月の契約の方が、5年で20,510円もお得!

 

したがって、長く乗り続ける予定であればまとめて長い期間の契約にすることで保険料を節約できます。

 

ネット申込を利用できる条件

現在のご契約が終了する日(満期日)の1ヶ月前から7日前までの自賠責保険が手続き可能です。
なお、保険始期日(保険開始日)はネットでの申込み後、最短で7日後から最長1か月後になります。この期間内に満期を迎えるバイク(250cc以下)の自賠責保険ならネット申込可能です。

 

もちろん、他社からの切り替えも問題ございません

ネット申込完了後の流れ

申込後、およそ1週間で登録住所に自賠責保険証明書とステッカーが届きます。

自賠責保険証明書を所持せずに運転をすると30万円以下の罰金を科せられるので自賠責保険証明書が届くまで運転はできません。

加入していますか?バイクの自賠責保険

自転車と同じように気軽に乗れる原付や小型のバイク。
自転車より高価でありますが免許さえあれば気軽に乗れます。

しかし、自転車よりスピードは出ますし、車体の重さも比べ物になりません。

もし、原付やバイクで事故が起きてしまったら・・・

バイク事故は、自分だけでなく周囲の人を巻き込みかねないものがほとんどです。
むき身の状態で乗車するため、ただの転倒だとしても多少スピードが乗っていればバイクはあらぬ方向へと飛んでいってしまいます。最近の原付やバイクは性能もよい分、大きな事故を起こしやすくなっています。

もし自分が大きな事故を起こしてしまった時、相手への補償ができないなんてことがないためにも知っておきべきバイク自賠責保険。バイク自賠責保険とはどのような保険なのか見ていきましょう。

自賠責保険ってどんな保険?

自賠責保険とは【自動車賠償責任保険】のことを言います。

「バイクや原付は自動車ではないのでは?」

自動車というのはエンジンをかけて公道を走る乗り物なので、原付も250cc以下のバイクも自動車に該当します。

自賠責保険に加入していない状態で公道を走れば

罰則

❏ 50万以下の罰金または1年以下の懲役
❏ 運転免許の停止処分、6点の違反減点

なぜ自賠責保険に加入していないと、このような重い刑が科せられるのでしょうか?
高度成長期の日本では交通事故が急増。交通事故の被害者はなんの補償も受けられず、困窮するといった事態が起こりました。

そんな被害者をなくすため、昭和30年自動車賠償補償法が成立しました。この法律の下、自賠責保険の加入が義務付けられたのです。

わかりやすく言うと【被害者救済ための保険】が自賠責保険なのです。

自動車賠償補償法とは

自動車損害賠償保障法(自賠法)によって、原動機付自転車を含むすべての自動車(農耕作業用小型特殊自動車などを除きます)が自賠責保険に加入することを義務付けられています。この法律は自動車事故による人身事故の被害者の方を救済することを目的としています。

自賠責保険は、自動車事故により、歩行者、同乗者、他の自動車の搭乗者など、他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害を補償する保険であり、運転者自身のケガや他人の財物に与えた損害に対しては補償されません。この自賠責保険への加入を証明するものが「自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)」であり、この証明書は必ず備え付け、いつでも提示できるようにしておかなければなりません。

バイクの自賠責保険は自分で加入する

法律によって加入義務のある自賠責保険ですが、原付やバイクは加入するのをうっかり忘れてしまうことがあります。
自動車のように車検を受ければ自賠責保険は、決まった期間に加入しているものです。

しかし原付や250CC以下のバイクに車検義務はありません。

自賠責保険は、加入者が毎年更新する任意保険と違い、車検とセットになっています。
車検義務のない原付やバイクも購入時は、もちろん業者が加入手続きをしてくれていますので、問題ありません。

 

こんな場合は注意
❏ 知人から中古を譲り受けた
❏ しばらく保管していたものを再度乗ることにした
❏ プレートを再取得した

このような個人間でのやり取りは、自賠責保険がかかっていないケースが考えられます。

「未加入を知らずに公道を走って警察にとめられて罰則対象になってしまった」

こんな事態を招かないようにうっかりミスをなくしましょう。

バイクの自賠責保険をネットで加入

未加入になりがちな原付やバイクの自賠責保険も簡単に加入する方法はあります。

なかでも【インターネットでの申し込み】は契約者にとって気軽に手続きができます。

バイク自賠責保険をネット申込するメリット
❏ 24時間加入手続きができる
❏ クレジット支払いが可能
❏ 対面の必要がない

平日は仕事で手続きができないということもありません。


カードポイントも貯まるのでポイントを貯めている人にとっては嬉しいですね。

自賠責保険ネット申込時に必要なモノ

バイク(126cc ~250cc以下)の場合

●軽自動車届出済書
● 現在の自賠責保険証明書(更新の場合)
● お申込人本人のクレジットカード

原付の場合

● 標識交付証明書
● 現在の自賠責保険証明書(更新の場合)
●お申込人本人のクレジットカード

その他情報として
● ナンバープレートの番号
● 車台番号
● 契約者の住所・氏名
● 保険開始時期と期間

ナンバープレートや車台番号は軽自動車届出済書や標識交付証明書に記載されています。

インターネット画面の説明に沿って入力していくと自賠責保険加入が完了。

 

お手続きはこちらへ

 

ネット申込後について

店頭での加入とは違い、即証明書やステッカーは発行されません。
後日郵送されてきますので、ステッカーはナンバープレートに貼ります。

証明書は保険期間などを確認の上、原本を大切に保管しておきましょう。

基本的には常時携帯が必須となっているので、メットインの中に積み込んでおくのが理想的ですが、意外と飛んでいってしまうことも多いため注意が必要です。

ステッカーには有効期限の年月が印字されていますので、確認する意味でステッカーを見ることを習慣づけるとうっかり忘れの心配はありません。インターネット加入の注意点として、自分で入力するので記載間違いのないようにしましょう。

ナンバープレートや車台番号、保険期間の間違いがあると、事故が起こった時に支障が出る場合があります。
しっかりと自賠責保険加入で安心・安全運転を自賠責保険の加入はドライバーとしての義務です。
交通事故は、毎日どこかで起こっています。

交通被害者の先の見えない不安や苦しみを避するための最低限の救済方法は自賠責保険に加入しているかしていないかで大きく変わります。車検を受ける必要のない原付や小型バイクは、免許さえあれば簡単に乗ることができます。

しかし、公道を走る意味では乗用車と変わりないことを念頭においておきましょう。

❏ 店頭に行く時間がない
❏ 自転車感覚で使っていた
❏ 通勤だけに使っているから

こんな言い訳は通らないのです。

インターネットにはバイクの自賠責保険に加入できる会社がいくつもあります。あなたに合った会社で生活スタイルに合わせた期間、バイクの自賠責保険に加入しましょう。

そしてうっかり忘れがないように、原付やバイクを持つことの自覚が大切です。

 

このホームページは、概要を説明したものです。詳しい内容については、「自賠責保険のしおり」をご覧ください。なお、ご不明な点につきましては取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。